宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうちマイナンバーカード普及促進事業について、委員より、マイナンバーカードの利活用について、マイナ保険証、公金の受け取り等さらなる便利さが求められているが、市として今後どのように考えているかとの問いに対し、理事者から、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤であり、市としても積極的に活用を図っていきたいと考えています、具体的にはオンラインの手続等、様々な用途について関係各課
年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうちマイナンバーカード普及促進事業について、委員より、マイナンバーカードの利活用について、マイナ保険証、公金の受け取り等さらなる便利さが求められているが、市として今後どのように考えているかとの問いに対し、理事者から、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤であり、市としても積極的に活用を図っていきたいと考えています、具体的にはオンラインの手続等、様々な用途について関係各課
今後も関係各課，警察，児童相談所，保健所等が集まり，２か月に１回開催している実務者会や子供に直接関わっている機関の担当者等が支援内容を検討する個別ケース検討会を有効活用し，情報や考え方を共有しつつ，虐待防止に取り組んでまいります。 ○三宅繁博議長 杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員 どうもありがとうございました。
児童数や生徒数などの将来推計をはじめ、学校施設の状況や文科省の方針など、現計画を見直すために必要な各種資料の準備などを進め、現在は教育委員会の関係各課と協議し、教育委員会としての方針の案を検討している状況です。
また、今後はスポーツ、ビジネス、アートとしての複合施設について、関係各課と検討を進めてまいります。 人口が減少し、物価が高騰する中、当該施設が真に本市の活性化につながるものとなるのか、効果などを十分に見極めて、その必要性について検討する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
議員御指摘の近隣市町の成功事例を参考にいたしまして，庁内の関係各課で構成する人口減少・少子化対策プロジェクト会議において，若年層の流出の分析，また取り組むべき施策の検討，検証をいたしまして，移住・定住に係る経費の支援や住宅施策の充実など，本市ならではの特色のある事業の具現化に向けて努めてまいりたいと考えていますので，御理解，御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○井川剛議長 猪川 護議員。
定期的な教育相談やケース検討会議等を通して，支援に必要な情報を学校や関係各課，関係機関で共有し，連携，協働しながら個々のケースに応じた必要な支援を行っているところでございます。 議員御案内のとおり，本年度７月初旬に，愛媛県が主体となり，公立小中学校，県立学校の小学校５年生以上の全ての児童生徒を対象に，ヤングケアラーの早期発見と支援策の検討のために，アンケート調査が予定されております。
平成２５年９月、もう大分前ですね、１０年近くになりますか、議会において兵庫県芦屋市の例を紹介し、ごみステーションまでごみを出すことが困難な方、高齢者、障害者に対し玄関先まで収集を行う支援事業の提案をしたわけでございますが、そのときの答弁は、生活環境課といたしましては高齢者福祉課関係各課と協議・協力をして、高齢者や障害者の方のごみ出し支援制度の必要性を含めて検討してまいりますとの答弁だったわけですね。
また，少子化対策における必要な支援については，子育てと仕事の両立支援の推進，家庭における子育て支援，子育てのための住宅及び生活環境の整備，ゆとりある教育の実現と健全育成の推進，子育てコストの軽減等，広範かつ様々な支援が必要であることから，新たなこども家庭課と保育幼稚園課のみならず，関係各課と連携し，全庁的に取り組んでまいります。
重層的支援体制整備事業は，８０５０問題など，近年の複雑・複合化した地域福祉課題に取り組む方法として効果的なものと考えており，現在，高齢，障がい，子供，困窮など，相談者の属性にかかわらず受け止める相談支援について，関係各課の担当者と定期的に協議を重ねております。
その後、手続のために来庁した御遺族の方には、税や年金、介護等多岐にわたる手続を、関係各課と連携して、御遺族が席を移動することがないよう、関係職員が入れ替わりで対応するなど、少ない負担で手続が完了するように努めております。
現状といたしましては、改修に対して住宅リフォーム補助を御利用いただくことになりますけれども、今後におきましては積極的な空き家バンクの登録を推進するとともに、若者や子育て世帯の支援となるような空き家バンクの利活用について関係各課とも検討してまいります。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
このことも踏まえまして、市民の皆様にどのようなプッシュ型行政サービスを提供できるのか、関係各課と協議の上検討したいというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。 ◆５番（畠山博文君） まだまだデジタル化に関しましても、課題が多いのも現実かと思います。
検討委員会の答申に最大限配慮した上で関係各課と協議を重ね、回収経費や財源、施設の利用見込み、ランニングコスト、運営における問題点など、現段階で把握可能な情報を総合的に勘案して活用案をまとめていきたいと考えております。 ２つ目は、購入価格が妥当かという視点でございます。
具体的には，市の関係各課や福祉，医療，警察等の関係機関にも参加を要請し，具体的な対策への助言や支援をいただくこともございます。 ヤングケアラーの状況を改善するためには，まず家庭への働きかけが必要ですが，児童生徒本人や保護者が周囲からの支援を必要と考えず，家庭への介入に否定的な場合には，対応に苦慮することもございます。
次に、連絡の取れない方については、数名の方が住所不明で返ってきましたが、庁内の関係各課と連携して対応をしております。また、寝たきりの方への接種ですが、訪問による巡回接種などかかりつけ医と相談しながら接種をしていただくこととなります。 最後にキャンセルが出た場合の対応については、本町では各医療機関でのキャンセル待ち名簿と訪問介護事業所に所属する訪問介護員の接種希望者名簿を作成をしております。
御質問にありました独居で身寄りのない高齢者の対応につきましては、関係各課との連携によりまして、周知を徹底していくとともに、地域を見守っていただいております民生委員さんをはじめ、関係団体にも御協力をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
また、職場における法令遵守の徹底を図るため、官製談合防止文書を関係各課へ回覧をし、新規採用職員研修メニューの一つとしても組み込んでおるところであります。新規採用時からの周知徹底ということを一層取り組んで今後もまいる所存であります。 以上、不正行為の根絶に努めてまいることを申し述べまして、答弁といたします。 以上であります。
今後の策定スケジュールといたしましては，令和３年３月から関係各課の策定委員の協力を得て，新しい過疎計画の素案を作成し，新宮町地域づくり協議会での意見聴取，タウンコメントの実施，議員の皆様への御説明等を経て，令和３年12月議会への議案上程を目指したいと考えております。
さきでも部長より答弁いたしましたが，状況に応じて関係各課と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長 飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 ちょっと古い資料なんですが，世帯主が75歳以上で，高齢者自らごみ出しを行わなければならない単身世帯，夫婦のみの世帯，2025年で858万世帯となるということが出ています。
令和元年度１年間の実績といたしましては、関係各課で受けた情報が710件で、年々増加傾向にあります。また、本市独自の取組といたしまして、今治市シルバー人材センターに市道の異常箇所の探索・調査のためのパトロールを委託しており、１日当たり60キロメートル程度実施いたしております。